租税の分類




徴税者(課税主体)による分類

徴税者(税金を徴収する者;課税主体)の違いにより、国税地方税に分類することができる。

国が徴収する税金を国税といい、地方公共団体(都道府県や市町村など)が徴収する税金を地方税という。

日本の地方税の分類

日本の地方税は、さらに次の通り分類することができる。

道府県税
道府県が徴収する税金
都税
都(東京都)が徴収する税金
市町村税
市町村が徴収する税金
特別区税
特別区(東京23区)が徴収する税金

納税義務者と担税者の関係による分類

納税義務者(税金を納める者)と担税者(税金を負担する者)が同一か否かにより、直接税間接税に分類することができる。

納税義務者と担税者が同じ税金を直接税といい、納税義務者と担税者が異なる税金を間接税という。

税金の使途による分類

税金の使途(税金の使いみち)が特定されているか否かにより、普通税目的税に分類することができる。

税金の使途が特定されていない税金を普通税といい、税金の使途が特定されている税金を目的税という。

課税物件(課税客体)による分類

課税物件(課税の対象とされる物、所得、行為その他の事実;課税客体)により、収得税財産税消費税流通税の4つに分類することができる。

収入や所得に対して課される税金を収得税という。

財産の取得及び保有の事実に対して課される税金を財産税という。

物品や用益を購入して消費する事実に対して課される税金を消費税という。

財産や権利の移転に課される税金を流通税という。



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