税金（租税）の分類

税金（租税）は、様々な観点から分類することができる。

徴税者（課税主体）による分類

徴税者（税金を徴収する者；課税主体）の違いにより、国税と地方税に分類することができる。

国が徴収する税金を国税といい、地方公共団体（都道府県や市区町村など）が徴収する税金を地方税という。

所得課税: 所得税; 法人税; 地方法人税; 地方法人特別税; 特別法人事業税; 森林環境税（令和６年度（2024年度）から課税）; 復興特別所得税
消費課税: 消費税; 酒税; たばこ税; たばこ特別税; 揮発油税; 地方揮発油税; 石油ガス税; 航空機燃料税; 石油石炭税; 電源開発促進税; 自動車重量税; 国際観光旅客税; 関税; とん税; 特別とん税
資産課税等: 相続税・贈与税; 登録免許税; 印紙税

所得課税: 住民税; 事業税
消費課税: 地方消費税; 地方たばこ税; ゴルフ場利用税; 軽油引取税; 自動車税（環境性能割・種別割）; 軽自動車税（環境性能割・種別割）; 鉱区税; 狩猟税; 鉱産税; 入湯税
資産課税等: 不動産取得税; 固定資産税; 特別土地保有税; 法定外普通税; 事業所税; 都市計画税; 水利地益税; 共同施設税; 宅地開発税; 国民健康保険税; 法定外目的税

日本の地方税は、次の通り分類することができる。

納税義務者（税金を納める者）と担税者（税金を負担する者）が同一か否かにより、直接税と間接税に分類することができる。

納税義務者と担税者が同じ税金を直接税といい、納税義務者と担税者が異なる税金を間接税という。

税金の使途（税金の使いみち）が特定されているか否かにより、普通税と目的税に分類することができる。

税金の使途が特定されていない税金を普通税といい、税金の使途が特定されている税金を目的税という。

課税物件（課税の対象とされる物、所得、行為その他の事実；課税客体）により、収得税、財産税、消費税、流通税の4つに分類することができる。

収入や所得に対して課される税金を収得税という。

財産の取得及び保有の事実に対して課される税金を財産税という。

物品や用益を購入して消費する事実に対して課される税金を消費税という。

財産や権利の移転に課される税金を流通税という。

納税方式（税金を納める方法）により、申告納税方式と賦課課税方式の２つに分類することができる。

申告納税方式とは、納税義務者自らが税法に従って所得や税額を計算（確定）し、申告・納税する方式である。

賦課課税方式とは、徴税者（国や地方公共団体など）が納税額を計算（確定）し、納税義務者に通知する方式をいう。