勘定科目の内容
雑給は、正社員(正規雇用者)以外の臨時の従業員(非正規雇用者)に支払う給与や賃金を計上する勘定科目です。
摘要・取引例
- アルバイト賃金
- パート賃金
- 契約社員給与
- 嘱託社員給与
- 臨時社員給与
- 日雇賃金
税務上(税法上)の取り扱い
法人税
使用人に支給する給与(給料、賞与、退職給与)は、原則として各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されます。
参照:税務大学校『法人税法(基礎編)令和2年度版』
所得税
従業員への給料、賃金、賞与等は、原則として必要経費に算入されます。ただし、自分や生計を一にする親族への給料は、経費となりません。
参照:税務大学校『所得税法(基礎編)令和2年度版』
消費税
給与・賃金は雇用契約に基づく労働の対価であり、「事業」として行う資産の譲渡等の対価に当たらないため、課税の対象となりません。
ただし、人材派遣は人材派遣会社の派遣先事業者に対する役務の提供ということになるため、人材派遣会社が受け取る人材派遣の対価は課税売上げとなり、支払った事業者の方は課税仕入れとなります。
参照①:No.6157 課税の対象とならないもの(不課税)の具体例|国税庁
勘定科目一覧表(リスト)
会社の会計・経理・簿記で用いられる勘定科目の一覧表(リスト)です。
このページでは、損益計算書の販売費及び一般管理費(販管費)で使われ...