会社の会計・経理・簿記で用いられる勘定科目の一覧表（リスト）です。
このページでは、貸借対照表の資産の部で使われる勘定科目を掲載しております。
資産の勘定科目一覧表（リスト）
| 大分類 | 中分類 | 小分類 | 勘定科目 | 説明 |
|---|---|---|---|---|
| 資産 | 流動資産 | 現金及び預金 | 現金 | 硬貨、紙幣などのお金や、金融機関で換金できる通貨代用証券を計上する科目 |
| 小口現金 | 日常的な支払いのために手元に置いておく少額の現金の入出金を計上する科目 | |||
| 普通預金 | 普通預金口座、通常貯金口座の入出金を計上する科目 | |||
| 当座預金 | 小切手や手形の支払いを決済する当座預金口座（無利子）、振替貯金口座（無利子）の入出金を計上する科目 | |||
| 定期預金 | 定期預金口座、定額貯金口座の入出金を計上する科目 | |||
| 定期積金 | 定期積金口座（定期的に掛金を預け入れ、満期日に給付金を受け取る口座）の入出金を計上する科目 | |||
| 通知預金 | 通知預金口座（預け入れ後一定期間は据え置き、引き出し前に通知が必要な口座）の入出金を計上する科目 | |||
| 納税準備預金 | ||||
| 別段預金 | ||||
| 売上債権 | 受取手形 | 取引先に対する売掛金などについて取得する手形を計上する科目 | ||
| 売掛金 | 商品、製品、サービスを販売した場合の未回収代金を計上する科目 | |||
| 電子記録債権 | ||||
| 棚卸資産 | 商品 | 販売目的で他社から購入した物品で、期末に保有しているものを計上する科目 | ||
| 製品 | 販売するために製造した物品で、期末に保有しているものを計上する科目 | |||
| 積送品 | ||||
| 未着品 | ||||
| 原材料 | 製品を製造する際に直接費消される物品で、期末に保有しているものを計上する科目 | |||
| 貯蔵品 | 当期に購入し、消耗品費などに費用計上した物品のうち、期末に未使用であるものを計上する科目 | |||
| 半製品 | ||||
| 仕掛品 | 期末に製造過程中である未完成の製品を計上する科目 | |||
| その他流動資産 | 前渡金 | 商品の販売やサービスの提供の対価のうち、商品等の引渡しを受けるまで一時的に計上するための科目 | ||
| 前払費用 | 継続的な役務提供を受けるために支出した費用のうち、まだ提供を受けていないものについて計上する科目 | |||
| 有価証券 | 売買目的有価証券（証券市場において流通する株式や社債等で、短期的資金運用のために一時的に所有するもの）を計上する科目 | |||
| 立替金 | 従業員や会社に対する経費等の一時的な立替払いを処理する科目 | |||
| 仮払金 | 勘定科目や金額が未定・未確定な支出を計上する科目 | |||
| 未収入金 | 本来の営業活動以外の取引から生じた未回収金額を計上する科目 | |||
| 短期貸付金 | 取引先等への貸付けのうち、回収期限（返済期限）が決算日の翌日から１年以内に到来するものを計上する科目 | |||
| 未収収益 | 継続的な役務提供を行う場合に、すでに役務提供を行ったが支払いを受けていないものについて計上する科目 | |||
| 仮払消費税等 | 消費税の税抜経理方式を採用している場合に、支払った消費税等の額を計上する科目 | |||
| 貸倒引当金 | 金銭債権の期末残高のうち、翌期以降の貸倒見積額を決算時に計上する科目、貸倒引当金繰入額の相手科目 | |||
| 固定資産 | 有形固定資産 | 建物 | 事務所、店舗、倉庫などの建築物を計上する科目 | |
| 建物付属設備 | 建物に付属して機能を発揮する設備を計上する科目 | |||
| 構築物 | 建物、建物付属設備以外の土地の上に定着した建造物、工作物を計上する科目 | |||
| 機械装置 | 製造、加工や建設などで使用する動力設備を計上する科目 | |||
| 工具器具備品 | 工具など工場で使われる道具や事務・通信機器など事務所等で使われる道具を計上する科目 | |||
| 車両運搬具 | 自動車など陸上用の運搬具を計上する科目 | |||
| 船舶 | ||||
| リース資産 | ||||
| 土地 | 事業のために使用される敷地である土地を計上する科目 | |||
| 建設仮勘定 | 建物等の建築中に支払う一切の費用を計上する科目 | |||
| 減価償却累計額 | 減価償却費を資産から直接控除せずに、間接的に控除する場合に資産科目の代わりに償却費の累積額として計上する科目、減価償却費の相手科目 | |||
| 一括償却資産 | 税法上、認められている一括償却（取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産を3年間で損金算入する方法）の対象資産を計上する科目 | |||
| 無形固定資産 | 電話加入権 | 固定加入電話回線を取り付けることができる権利を計上する科目 | ||
| 借地権 | 建物及び構築物の所有を目的とする地上権及び賃借権を計上する科目 | |||
| 特許権 | 特許法に基づいて登録された発明を、独占的、排他的に利用できる権利を計上する科目 | |||
| 商標権 | ||||
| のれん | 営業譲渡や合併の際に、対価として支払う金額が受入純資産額を超える場合の超過部分を計上する科目 | |||
| ソフトウェア | コンピュータプログラムなどソフトウェアの購入、制作等にかかる費用を計上する科目 | |||
| 投資その他資産 | 投資有価証券 | 持ち合い株式、関連会社の株式、市場価格がない株式、満期まで１年以上の債券など長期保有の有価証券を計上するための科目 | ||
| 関係会社株式 | 子会社、関連会社の株式を計上する科目 | |||
| 出資金 | 株式会社以外の会社や組合に出資した金額を計上する科目 | |||
| 敷金 | 土地や建物の賃貸借契約に基づき支出した金銭で、契約終了、解除の際に返還されるものを計上する科目 | |||
| 差入保証金 | 一定期間サービスを受けたり、取引をする際に支払い、契約期間が終了すると返還されるものを計上する科目 | |||
| 長期貸付金 | 取引先等への貸付けのうち、回収期限（返済期限）が決算日の翌日から１年を超えて到来するものを計上する科目 | |||
| 長期前払費用 | 継続的な役務提供を受けるために支出した費用のうち、まだ提供を受けていないもので、決算期の翌日から１年を超えて費用化されるものを計上する科目 | |||
| 繰延税金資産 | 税効果会計を適用する際に税金の前払分として計上する科目 | |||
| 繰延資産 | 創立費 | 会社を設立するために支出した費用を計上する科目 | ||
| 開業費 | 会社設立後から営業開始までに支出した開業準備費用を計上する科目 | |||
| 開発費 | 新技術の採用、資源の開発、市場の開拓などのために特別に支出した費用を計上する科目 | |||
| 株式交付費 | 株式交付のために支出した費用を計上する科目 | |||
| 社債発行費 | 社債発行のために支出した費用を計上する科目 | |||