会社の会計・経理・簿記で用いられる勘定科目の一覧表（リスト）です。
このページでは、損益計算書の販売費及び一般管理費（販管費）で使われる勘定科目を掲載しております。
販売費及び一般管理費の勘定科目一覧表（リスト）
| 大分類 | 中分類 | 小分類 | 勘定科目 | 説明 |
|---|---|---|---|---|
| 費用 | 営業活動による費用 | 販売費及び一般管理費 | 役員報酬 | 役員に対して毎月定期的に支払われる報酬を計上する科目 |
| 給料手当 | 労働の対価として、従業員（使用人）に支払う定期的な給料、手当を計上する科目 | |||
| 雑給 | 正社員（正規雇用者）以外の臨時の従業員（非正規雇用者）に支払う給与や賃金を計上する科目 | |||
| 賞与 | 毎月の給料、賃金とは別に支給される臨時的な給与を計上する科目 | |||
| 賞与引当金繰入額 | 従業員等に翌期に支払う賞与に備えて、見積計上する科目。賞与引当金の相手科目 | |||
| 退職金 | 退職した従業員に対し支払う退職金を計上する科目 | |||
| 退職給付費用 | 従業員等の退職時に支払う退職金の見積額のうち、当期に対応するものとして計上する科目。退職給付引当金の相手科目 | |||
| 法定福利費 | 法律で定められている福利厚生費を計上する科目 | |||
| 福利厚生費 | 従業員の福利厚生のために支出する費用を計上する科目（広義では法定福利費も含める場合がある） | |||
| 旅費交通費 | 通勤や業務上の移動に伴う交通機関の利用料や出張に伴う支出を計上する科目 | |||
| 車両費 | 自動車のガソリン代やその維持管理に係る費用を計上する科目 | |||
| 修繕費 | 資産の修理、改良等のために支出した金額のうち、通常の維持管理や原状回復に係る費用を計上する科目（資産の使用可能期間を延長させたり、資産の価値を増加させる支出は資本的支出として資産に計上する） | |||
| 通信費 | 電話料金や郵便料金など、通信に要した費用を計上する科目 | |||
| 広告宣伝費 | 不特定多数の人を対象に行う自社や自社製品の広告、宣伝のために支出する費用を計上する科目 | |||
| 接待交際費 | 取引先や自社の従業員、役員、株主その他の関係者等に対する接待、供応、慰安、贈答などに支出した費用を計上する科目 | |||
| 会議費 | 会議、商談、打ち合わせの際に支出した費用を計上する科目 | |||
| 荷造運賃 | 商品等の荷造、梱包、運送代を計上する科目 | |||
| 販売手数料 | 商品の販売やサービスの提供に際して、代理店や外交員、仲介人等に支払う手数料を計上する科目 | |||
| 地代家賃 | 工場や店舗などの土地建物の貸借に係る費用を計上する科目 | |||
| 水道光熱費 | 水道料金や、電気・ガス・灯油などのエネルギーを購入するのにかかった費用を計上する科目 | |||
| 消耗品費 | 業務で使用する少額の資産（使用可能期間が１年未満または取得価額が10万円未満）を計上する科目（事務用品費も含まれる場合がある） | |||
| 事務用品費 | 文房具、伝票などの事務用消耗品類の費用を計上する科目 | |||
| 保険料 | 生命保険の保険料や、火災保険などの損害保険の保険料を計上する科目 | |||
| 租税公課 | 税金（国税と地方税）、国・地方公共団体などから課せられる賦課金などを計上する科目 | |||
| 賃借料 | 土地や建物以外の資産の貸借に係る費用を計上する科目 | |||
| 新聞図書費 | 業務に必要な情報などを得るための新聞、書籍、雑誌などの購入費用を計上する科目 | |||
| 貸倒損失 | 回収不能となった金銭債権を損失とするときに計上する科目 | |||
| 貸倒引当金繰入額 | 金銭債権の期末残高のうち、翌期以降の貸倒見積額を決算時に計上する科目。貸倒引当金の相手科目 | |||
| 諸会費 | 業務に関連して加入している様々な団体に支払う会費を計上する科目 | |||
| 支払手数料 | 金融機関や社外の専門家への手数料、不動産業者への仲介手数料などを計上する科目 | |||
| 寄付金 | 会社の業務と無関係に、見返りを求めずに行う金銭や物品の贈与費用を計上する科目 | |||
| 研究開発費 | 新技術や新製品の発見、発明を目的とした研究に支出する費用を計上する科目 | |||
| 減価償却費 | 固定資産の取得価額を耐用年数（使用可能期間）に費用配分するときに計上する科目。減価償却累計額の相手科目 | |||
| 雑費 | 販売費及び一般管理費のうち、独立して科目を設ける必要がない少額、臨時的な費用を計上する科目 |