投資有価証券

勘定科目の使い方

「投資有価証券」勘定には、売買目的有価証券・1年以内に償還予定の債券・関係会社株式(子会社株式・関連会社株式)以外の有価証券を計上します。

 

具体例としては、次のものがあります。
  • 株式(売買目的の株式・関係会社(子会社・関連会社)の株式を除く)
    • 売買目的株式は流動資産の「有価証券」勘定に、関係会社株式は固定資産の「関係会社株式」勘定に計上します。
    • 外国株式も「投資有価証券」勘定に計上します(売買目的の株式・関係会社(子会社・関連会社)の株式を除く)。
  • 新株予約権(売買目的に該当するものを除く)
    • 売買目的に該当する新株予約権は流動資産の「有価証券」勘定に計上します。
    • 関係会社(子会社・関連会社)の新株予約権は、「関係会社株式」勘定ではなく、「投資有価証券」勘定に計上します。
  • 満期日まで1年超の債券(公債(国債・政府関係機関債・地方債)・社債・新株予約権付社債)
    • 満期日まで1年以内の債券は流動資産の「有価証券」勘定に計上します。
    • 外国債券も「投資有価証券」勘定に計上します(満期日まで1年以内の債券を除く)。
  • 投資信託受益証券(運用目的の投資信託を除く)
    • 投資信託は運用以外の目的であることが客観的に判断できる場合を除き運用目的と推定されます。投資信託は運用目的で保有するのが通常であるため、流動資産の「有価証券」勘定に計上するのが通常です。

財務諸表・計算書類の表示区分

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財務諸表・計算書類の表示科目

「投資有価証券」

簿記の仕訳

「投資有価証券」の増加は借方(左側)、「投資有価証券」の減少は貸方(右側)に記入します。

外国語表記

「差入保証金」勘定の外国語表記は、次のとおりです。
  • 英語:Investment securities

投資その他の資産